次は対米従属について。
ご存知の通り、東京、神奈川の上空には「横田空域」と呼ばれるアメリカ領土が存在する。在日米軍が管轄するこの空域は、日本の航空機が飛行することができない。そのため、この空域を避けるために日本の旅客機は高度10,000メートル以上を飛行することで、これを回避する必要がある。日本の航空法も、米軍機は適応除外だ。
我が国の中にアメリカ領土がある。
各国の要人は成田から日本に入国するが、アメリカの場合だけは入国手続きをせずに横田基地に入る。
米軍人がいつ、何人入国しているのかは不明だ。
日米地位協定という不平等な取り決めがある。
この中に、起訴に至らない限り米国軍人の身柄を日本に引き渡すことはないというものがある。
1995年に沖縄県で米軍人が女子小学生を監禁暴行した際、実行犯3名が日本の法廷で裁けなかったという出来事があった。このことから、アメリカが日本を守るなどというのは妄想に過ぎないことがよくわかる。
世界情勢の不安を受けて「核シェアリング」なるキーワードが登場した。これは日本国内に米軍の核兵器を配備しようというものだ。
これの何が問題なのかと言えば、その核兵器の発射ボタンはアメリカが操作するということだ。
各国の軍事衛星が世界中をスキャンし、海の底の潜水艦が耳をそば立てている現代で、例えばICBMのサイロが開けば、それは瞬時に相手国に伝わる。そして核兵器発射の事実が確認されれば、すぐさま発射地点に報復の核が発射される。撃てば撃たれる。これが核の抑止力だ。
日本国内に配備された核兵器の発射ボタンをアメリカ合衆国が握る。
それはアメリカが使用した核兵器の報復を日本が受けることと同義だ。
アメリカの核の傘に守られているなどというのは勘違いだ。日本を報復対象という盾にして、アメリカが核による戦略攻撃を選択することが可能になるというだけだ。
月に2回、日本の官僚と米軍人が行う「日米合同委員会」という密室会議がある。これは実質的な占領政策で、ここでの決定事項は日本政府によって速やかに実行に移される。この超法規的会議が戦後77年を経過した今日も存在しているのだ。
政府間のオープンな政治ではなく、米軍直轄の申し送りがあり、日本はこれに逆らえない。
我が国は未だ米軍占領下である。
与党周辺のタカ派の識者から「GHQに押しつけられた屈辱的な憲法を改正せよ」などという声は聞こえてきても、それ以上に屈辱的な日米合同委員会を解消せよという声が聞こえてこないことが不思議でならない。
対中国について考えてみる。
米軍がいなくなったら尖閣諸島が中国によって占拠されるという言説を頻繁に目にする。
そうでなくても中国人富裕層は日本の土地を購入している。そして日本人は中国の土地を購入することは不可能だ。尖閣諸島を心配する前に、なぜ日本人は中国の土地を購入できないのに中国人が日本の不動産を購入できるという不平等を解消しないのか。中国人富裕層が購入した日本の不動産を、中国共産党が国家の所有として接収する可能性については、これを心配する声は上がらないのか。
1980年から日本も参加しているリムパック。米海軍、オーストラリア海軍、海上自衛隊、韓国海軍などによる環太平洋合同演習と呼ばれる軍事演習がある。このリムパックに2014年から中国海軍が参加している。米海軍が中国海軍に軍事訓練を施すことは、一体何を意味しているのだろう。
アベノミクスで青息吐息の日本マーケットと比較して中国という広大なそれは、アメリカの産業界にとってのプライオリティという点で、どちらが重要なのかは歴然としている。
仮に中国が尖閣諸島に本格的に触手を伸ばした時、アメリカがそれを阻止する理由などない。
民間の子ども食堂に頼らなくてはならない我が国である。
年金以外に自力で2,000万円の貯蓄で老後に備えよという我が国である。
自国民には痛みを味合わせながら、アメリカには媚びを売り続けるのが我が国の政府与党である。
軍事費倍増を叫ぶ与党だが、アメリカ以外の国から兵器を購入することはないだろう。
国民の生活が困窮を極める中で、血税がアメリカの軍事産業を潤す。
