これはもし僕が政党を立ち上げたら…という架空政党・エアリアル党のマニフェスト。
【子ども支援の拡充】
家庭環境や貧富の差など、生まれついての家庭環境の差が子どもの未来に大きく影響する状況を改善したい。
特にDVやネグレクトなどで保護シェルターに保護されている子どもたちについては、きちんと予算を確保してその未来に備えたい。
教育にかける予算もふんだんに確保できる裕福な家庭に生まれた子どもと、貧困家庭だったり片親だったりで教育の機会が限られてしまう子どもが存在する。子どもは生まれてくる家庭を自らの意思で選択できない。
日本が天然資源に乏しいのであれば、豊かな人材を育てることで資源大国と平等に渡りあうようにすればよい。
学力でもスポーツでも芸術でも、子どもたちがその才能を発揮できる環境を整えることが政治の役割だ。
ストレートに4年生大学を卒業した場合の22歳まで、衣食住に加えて学費と医療費を国がバックアップする。奨学金に関しては給付型のみ。
子ども食堂を訪れて「素晴らしい！」などと宣う政治家がいるが、これほど恥ずかしいことはない。子ども食堂の存在は、イコール政治の敗北だ。
給食の完全無償化に加え、放課後に児童が安全に過ごせる施設と、そこでの食事の提供も行いたい。もちろんそれらの施設の利用は子どもが希望すれば誰でも可能とする。これによって共働き家庭のみならず、育児放棄によりきちんと食事を摂取できない子どもたちへのケアをする。
同時に不登校児童に対するケアを充実させる。
まずはオンライン授業の拡充。児童一人ひとりにデジタル端末を貸与し、登校しなくても学びの機会が損なわれないようにオンライン授業を充実させる。家庭毎のネット環境の差については、貸与するデジタル端末に通信機能を付帯することで解決する。生体認証で個人のアカウントと紐付けることで、第三者による強奪、売買などを防止する。
科目毎の学習成果とその評価については、オンラインとオフラインでの差をつけない。体育や音楽、理科の実験など、オンラインでは困難な授業については、異なる科目での代替を可能とし、必要な単位を獲得することで小中学校も登校型の卒業と同等に扱う。
単位制とすることで、当然学年のスキップも可能となる。
不登校型の授業を選択する場合、生徒が希望すれば理由は問わない。
病気や障害、心の問題など、理由は様々でも、選択権は生徒にある。
これらを実現するため、教育機関に携わる人材と施設、予算を大量に確保する。
国の予算以外にも地方自治体が独自に予算編成をし、さらに企業メセナも積極的に誘致する。
そのためネーミングライツなど、企業がCSRとしてこれを利用することを妨げない。
教員が授業に専念するため1クラスあたりの生徒を15人以下とし、本人が希望しない限り部活の顧問は強制されない。
部活に関しては教員以外のスタッフを中心とし、この専門スタッフも生徒指導についての専門資格を有することとする。
カウンセラーは常駐とし、状況に応じて複数人で対応。オンラインで授業を受けている生徒も対象とする。
