これはもし僕が政党を立ち上げたら…という架空政党・エアリアル党のマニフェスト。
【対米従属からの脱却】
日本は米軍によって守られているという誤解を是正する。
各国要人が成田空港から入国する中、米国の要人は横田基地から赤坂プレスセンターに直に入る。
アメリカの政府関係者と軍関係者が、いつ何人我が国に入国したのかは知らされない。
要するに日本は戦後77年を経て、未だ米国占領下にある。
東京上空は横田空域とされ、高度10,000メートルまでは米軍の管轄だ。日本の航空法も米軍機には適応除外である。
日本の航空機はここを飛行することができないため、羽田を飛び立った旅客機は伊豆半島の先端を大きく迂回する航路を強いられている。
1995年に沖縄で米軍人が日本人女子小学生を拉致・暴行した事件があった。
日米地位協定によって、起訴に至らない限り米軍人の身柄を日本の警察が確保することはできない。
2004年の米軍ヘリ沖縄大墜落事件の際には、米軍が墜落現場を占拠するという事態があった。大学学長や宜野湾市長すら立ち入ることを許されず、大学は米軍の占領・管轄下に置かれた。
この時にも地位協定の「日米相互に援助しなければならない」という文言は無視された。
米本国では許されていない市街地での低空飛行も我が国では当然のように行われているし、使用が制限されているPFOSも米軍基地から日本の環境に流出している。
米軍の犯罪に日本の司法は機能しないのだ。
ロシアとウクライナの紛争を受けて、日本ではにわかに「核シェアリング」なる言葉が浮上してきた。
これは日本国内に核兵器を配備して、その発射スイッチを米軍に委ねるという代物だ。
高度400kmから地上を監視している軍事衛星や、深海で耳をそばだてている潜水艦による音響解析によって、戦略核の発射は即時相手国に伝わる。そしてそれが確認され次第、発射地点に報復核が打ち込まれる。これが現代の核戦争であり、核が抑止力として機能するという根拠だ。
さて、日本国内に配備されている戦略核を使用しても、アメリカ本国は報復攻撃されないとなれば、世界の核の均衡は破られる。そうなればどうなる？
「日米合同委員会」という組織が存在することは、最近になって広く一般にも認知されてきている。
日米政府間の政治ではなく、占領軍の軍人から我が国の官僚に指示が月に2回通達される。
自民党による政策は、つまりこの米軍からの指示に基づいている。
戦後77年を経て、未だに日本は米占領下なのだ。
「米軍が撤退したら尖閣諸島が中国に占領される」という声がある。
アメリカが日本を中国の脅威から守るというなら、何故環太平洋合同軍事演習に中国軍が参加しているのだろう。米軍が弾薬の互換性すらない中国に海戦を指導するのは何故なのだ？
中国の人口がおよそ14億人で世界第一位。対して日本は1億2,000万人で11位だ。単純な比較は出来ないが、アメリカがどちらのマーケットを重視しているかは想像するまでもない。
あれこれ指示を出さずとも従順に金を差し出す日本。
国内の米軍基地を排除せよという声を、同じ日本人の同胞が非難する日本。
放置したところでアメリカは何も困らないのだ。
対ロシアについて。
北方四島を返還すれば即座に米軍基地が建設されるからロシアは返還を拒んでいるのだという言説がある。
滑走路すら作れないような小さな島に米軍基地を建設せずとも、目と鼻の先の北海道に配備すればよいだけだ。
なぜアメリカは北海道に米軍基地を作らないのか？
それは無駄だからだ。
中国やロシアを牽制する役割は三沢基地で充分なのだ。
岸田政権は軍備倍増を叫ぶ。
国民が困窮を極める中、軍備を増強せよと叫ぶ。
日本の軍備はアメリカから購入するのだ。
アメリカに媚びる政治はもう終わりにしよう。
